2024年度 埼玉県 住宅支援制度
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
目次
子育て世帯を対象に、環境に優しいエコ住宅の建設や改修を支援する制度です。この事業では、省エネ性能が高く、子どもの安全や快適な住環境を考慮した住宅を普及させることを目的としています。
5万円以上(上限20~60万円)
国土交通省
住宅の省エネ性能を高めるために、既存の窓を高性能な窓にリフォームする取り組みを支援する事業です。断熱性や遮熱性に優れた窓への交換や内窓の設置を推奨し、エネルギー消費の削減や住環境の改善を図ります。
5~200万円/戸(工事内容ごとに定額)
環境省
家庭の給湯設備を高効率で省エネ性能の高いものにリフォームすることを支援する事業です。対象となる給湯設備には、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器が含まれ、これらの導入によりエネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出を抑えることを目的としています。
8~20万円/台
経済産業省
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。※(5月14日)「評価基準型」は予算が上限に達したため、交付申請受付が終了しました。
認定長期優良住宅型 160万円/戸
国土交通省
工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証に対して支援する事業です。
■外張り断熱上限
1~4地域 400万円/戸
5~8地域 300万円/戸
■内張り断熱上限
戸建 200万円/戸
集合 125万円/戸
■窓断熱上限
150万/戸
経済産業省
旧家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
■太陽光発電設備 上限額35万円
■太陽熱利用システム(強制循環型)上限40万円
■蓄電器・エネファーム 10万円/件
環境部 エネルギー環境課
048-830-3042
県産木材を使って家や事務所を建てる工務店等に建築費用の一部を助成します。
上限34万円■耐震改修設計 10万円
農林部 森づくり課
048-830-4300
地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における昭和56年5月31日以前に着手し、建築された区分所有共同住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
上限60万円
建設局/建築部/建築総務課
048-829-1539
住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、太陽光発電設備などの設置補助を実施します。
■太陽光発電設備
4kW未満 3万円
4kW以上 5万円
■蓄電池 上限12万円
■エネファーム(家庭用燃料電池システム)4万円
■V2Hシステム(電気自動車との充電設備)5万円
■高遮熱塗装 上限2万円
■太陽熱システム
自然循環型 3万円
強制循環型 5万円
■HEMS機器(ホームエネルギーマネジメントシステム)5千円
■ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)20万円
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課
048-829-1316
地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、除却又は建替え工事の費用の一部を助成します。
上限30万円
建設局/建築部/建築総務課
048-829-1539
市内の木造戸建て住宅を対象に、簡易耐震診断を無料で実施しています。
無料
都市計画部建築指導課
049-224-5974
市内の施工業者により、お住まいの住居をリフォームされる市民の方に対し、費用の一部を補助いたします。
上限5万円
産業観光部産業振興課
049-224-5934
地球温暖化を防止するため、ご自宅に脱炭素化設備等を設置された方やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を取得した方を対象に、奨励金を交付します。
■太陽光発電システム 3万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 3万円
■エネファーム(家庭用燃料電池システム)3万円
■V2Hシステム(電気自動車との充電設備)3万円
■太陽熱システム 1万円
■ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)15万円
環境部環境政策課
049-224-5866
市内の事業者によりお住まいをリフォームした人に対し、予算の範囲内で地域電子マネー「クマPAY」を交付します。
上限10万円
企業活動支援課
048-524-1470
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム(エネファーム)による「創エネ」設備、LED照明等による「省エネ」設備、家庭用蓄電システムによる「蓄エネ」設備、エネルギーマネジメントシステム(HEMS)による「エネルギーの見える化」設備等を有する住宅(スマートハウス)を、市内に新築または購入した人に対する補助を行います。
一律30万円
※うち15万円を地域電子マネー「クマPAY」、15万円を口座振込で交付します。
環境政策課環境政策係
048-536-1547
熊谷市では、省エネルギー対策及び地球温暖化対策推進のため、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した人に、補助金を地域電子マネー「クマPAY」で交付します。
■太陽光発電システム 上限10万円
■太陽熱利用システム【自然循環型】1万円
■太陽熱利用システム【強制循環型】3万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■エネファーム(家庭用燃料電池システム)5万円
■地中熱利用システム 10万円
環境政策課環境政策係
048-536-1547
地震に対する木造住宅の耐力を確認し、安全な住宅の整備を促進するため、平成12年5月以前に着工した木造住宅の無料簡易耐震診断を実施しています。
無料
建築審査課
0493-39-4809
親世帯と子世帯が、お互いに支援しあうために、市内で同居又は近居し、住宅を新築・購入や増改築した場合に、その費用の一部を補助します。
上限25万円
長寿いきがい課
048-524-1398
市内の景気活性化と、既存住宅ストックの有効活用の促進を目的として、個人住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。
上限10万円
住宅政策課 住宅政策係
048-242-6326
地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震診断を行う場合、予算の範囲内で一定の補助金を交付いたします。
上限6万5千円
建築安全課建築指導係
048-242-6344
地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合、予算の範囲内で次のとおり一定の補助金を交付いたします。
上限40万円
建築安全課建築指導係
048-242-6344
温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組んだかたへ支援金を交付します。
■太陽光発電システム 上限20万円
■エネファーム(コージェネレーションシステム)5万円
■雨水貯留施設 上限12万円
■生ごみ処理容器 上限2万4千円
■太陽熱利用システム 上限20万円
■地中熱利用システム 上限20万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 上限20万円
■HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)上限2万4千円
環境総務課 地球温暖化対策係
048-228-5320
災害に強いまちづくりを行うため、市内にある木造住宅の耐震診断を行う場合には、その費用の一部を補助します。
上限5万円
建築開発課
048-550-1551
簡易耐震改修工事(耐震シェルター・防災ベッドの設置を行う工事)の費用に対しても補助金を交付します。
■耐震改修工事の場合 上限20万円
■簡易耐震改修工事 上限10万円
建築開発課
048-550-1551
リフォーム(改修)工事等を行う場合に、その経費の一部を助成します。
上限15万円
※令和6年度の申請受付は終了しました
産業観光部産業支援課
0494-25-5208
婚世帯の新居に係る住宅費、リフォーム工事費及び引越費用を最大60万円補助します。
上限60万円
総合政策部総合政策課
0494-22-2823
災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断と共同住宅の構造計算再チェックの補助事業を行っております。
上限5万円
街づくり計画部建築指導課
04-2998-9180
災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修の補助事業を行っております。
上限30万円
街づくり計画部建築指導課
04-2998-9180
地域の脱炭素化を進めるため、家庭や事業所における非FITでの太陽光発電設備と蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助します。
■太陽光発電システム 上限50万円
■蓄電池 上限61万6千円
環境クリーン部マチごとエコタウン推進課
04-2998-9133
自ら居住する市内の住宅において、環境負荷を小さくするリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
上限30万円
環境クリーン部マチごとエコタウン推進課
04-2998-9133
再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
上限50万円
環境クリーン部マチごとエコタウン推進課
04-2998-9133
市内の住宅等に初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置する事業者(以下、「サービス提供事業者」)に設置費用の一部を補助する「初期費用ゼロ円太陽光事業」を始めました。
上限39万円
環境クリーン部マチごとエコタウン推進課
04-2998-9133
地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震診断』を行った場合に、経費の一部を補助します。
上限100万円
建設部 都市計画課
042-973-2268
地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。
上限5万円
建設部 建築課
042-973-2170
地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『建替え』を行った場合に、経費の一部を補助します。
上限30万円
建設部 建築課
042-973-2170
市内事業者による住宅の増・改築等リフォーム工事を行う場合に、その費用の一部を補助します。
上限40万円
建設部 建築課
042-973-2170
移住・定住の促進、市民の生活環境の向上、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市外から転入して、飯能市内で直系親族と同居・近居するために住宅の増・改築等リフォーム工事を行う場合に、その費用の一部を補助します。
上限3万円
環境経済部 産業振興課
042-986-5083
市内において、西川材を使用して住宅等を建築・リフォームされる方または木塀等を設置される方に補助金を交付します。
上限50万円
建設部 都市計画課
042-973-2268
東京23区内に在住(又は在勤)していた方が、就業・起業・テレワーク等に伴って飯能市に移住した場合に、市から最大130万円の支援金の交付を受けられる制度です。
■新築 上限50万円
■附属建築物・リフォーム・木塀等 上限20万円
農林部 森林づくり課
042-978-5061
省エネ設備を導入した住宅に対して補助金を提供する制度です。
上限130万円
※令和6年度の申請受付は終了しました
建設部 都市計画課
042-973-2268
住宅ローンを活用し、市内で自ら居住するための住宅を取得した若者・子育て世代を対象に補助金を交付することによって若者・子育て世代の定住化を促進する。
■太陽光発電システム 上限5万円
■太陽熱利用システム【自然循環型】1万円
■太陽熱利用システム【強制循環型】3万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 上限5万円
■エネファーム(コージェネレーションシステム)5万円
環境経済部 環境緑水課
042-973-2125
市民の方が市内の施工業者により個人住宅の改修工事等を行った場合に、市がその経費の一部を助成するものです。
上限5万円
経済部 産業振興課
0480-62-1111
市内に三世代世帯が同居し、相互に協力することにより、子どもを安心して産み育てるとともに、高齢者が安心して暮らせる環境を整るため、三世代同居を目的とした住宅の新築、購入または増改築等を行った方に費用の一部を補助します。
上限30万円
こども局 子育て支援課
0480-62-1111
新たに創設した個人住宅を対象とする住宅用再生可能エネルギー設備等の費用の一部を補助します。
■太陽光発電システム 上限5万円
■定置用蓄電池 5万円
環境安全部 環境政策課
0480-62-1111
地球温暖化防止対策の一環として、市民の方が、省エネ改修工事(屋根の高遮熱塗装工事、断熱ガラス等の設置工事、断熱材の設置工事)を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
上限10万円
※令和6年度の申請の受付を終了しました
経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係
0495-25-1249
地球温暖化対策の一環として、市民の方が、太陽光発電システムを設置された場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
上限7万円
経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係
0495-25-1249
地球温暖化対策の一環として、市民の方が、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・太陽熱利用システム・地中熱利用システム・蓄電システム・電気自動車充給電設備(V2H)を設置する場合や電気自動車を購入する場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
■HEMS 2万円
■太陽熱利用システム【自然循環型】2万円
■太陽熱利用システム【強制循環型】3万円
■地中熱利用システム 上限5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 上限10万円
経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係
0495-25-1249
東京23区内に在住(又は在勤)していた方が、就業・起業・テレワークに伴って本庄市に移住した場合に、市から最大130万円の支援金の交付を受けられる制度です。
上限130万円
企画財政部広報課魅力創造係
0495-25-1614
市民の方の住環境の向上及び地域コミュニティの促進のため、市内の空き家を利活用する際に要する改修費の一部を補助しています。
上限100万円
都市整備部都市計画課計画係
0495-25-1136
地震による既存木造住宅の倒壊での生命・身体・財産の被害を最小にするため、「既存木造一戸建て住宅」の耐震診断と耐震改修に要する費用の一部を補助し、市民の皆さまが安全で安心して生活できる災害に強いまちづくりを推進することを目的としたものです。
■診断 上限5万円
■改修 上限20万円
住宅建築課
0493-21-1464
市内の空き家を有効活用し、定住人口の増加を図るため、市外から転入する方又は市外から転入する方に空き家を提供する方に対して、空き家の購入費及びリフォーム工事費の一部を補助します。
上限65万円
住宅建築課
0493-21-1464
家庭における地球温暖化対策を推進するため、既存住宅に太陽光発電設備を設置する方に奨励金として、地域通貨「ぼたん圓」を交付します。
7万円(地域通貨「ぼたん圓」で交付します)
環境政策課
0493-63-5006
春日部市内で子世帯と親世帯が近居または同居するために、初めて住宅を取得した世帯に対し、商品券を交付します。
上限30万円
住宅政策課
048-796-8159
若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、結婚や子育てについての希望をかなえることができる環境をつくり、本市における少子化対策の強化および本市への移住または定住の促進に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引っ越し費用の一部を補助するものです。
1世帯当たり上限30万円
夫婦のいずれもが29歳以下の場合 上限60万円
住宅政策課
048-796-8159
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の住宅や分譲マンションなどの耐震診断、または耐震改修を実施した場合に要した費用の一部補助します。
■新築住宅 30万円
■築後1年以上10年未満 25万円
■築後10年以上の住宅 20万円
【加算額】
・同居、近居 10万円
・転入 10万円
少子化・人口減少対策課
0294-72-3111
地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備や蓄電池設備など、環境に配慮した設備を新たに設置する市民に対し奨励金として、市内共通商品券を交付します。
■太陽光発電設備 上限8万円
■HEMS 上限1万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 上限5万円
環境政策課
048-736-1136
これからの狭山市の担い手となる若い世代の転入や定住を目的として、市内で住宅を新築、または新築住宅を購入した方に、住宅取得費用の一部を補助する制度です。
上限15万円
企画財政部 企画課
04-2935-4627
地震に強いまちづくりを促進するため、市内の木造戸建て住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
上限5万円
※令和6年度の補助金の申請受付は終了しました
都市建設部 建築審査課
04-2946-8234
狭山市では、地震に強いまちづくりを促進するため、市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
上限20万円
※令和6年度の補助金の申請受付は終了しました
都市建設部 建築審査課
04-2946-8234
市内にお住まいの親世帯と同居、または近居するために、市外から転入する子世帯に、住宅の新築や取得、増改築などの費用の一部を補助する制度です。
■新規に住宅を建築または取得 30万円
■同居するために家屋を増改築 上限20万円
企画財政部 企画課
04-2935-4627
地震発生時における既存木造住宅の倒壊等を防止するため、耐震改修工事及び建替え工事を行う者に対し、補助金を交付するもの。
■住宅 上限10万円
■店舗、空き店舗 上限30万円
※令和6年度の補助金の申請受付は終了しました
環境経済部 商業観光課
04-2937-7538
温室効果ガスの排出抑制を図り地球温暖化の防止に寄与することを目的として、その費用の一部を補助します。
■太陽光発電システム 上限4万円
■太陽熱利用システム(自然循環型)上限1万円
■太陽熱利用システム(強制循環型)上限2万円
■定置用リチウム蓄電池 上限5万円
■地中熱利用システム 上限10万円
■HEMS(家庭用エネルギー管理システム)1万円
■エネファーム 上限5万円
環境経済部 商業観光課
04-2937-7538
住宅用再生可能エネルギー設備等の普及促進を図り、限りある資源を有効に活用するとともに地球環境に配慮した社会の実現に資することを目的として、個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に補助金を交付いたします。
■太陽光発電システム 上限5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
都市計画課
0293-43-1111
市民の方が自ら住んでいる持ち家を改修する場合、その費用の一部を補助します。
上限10万円
経済環境部 商工課
048-560-3111
耐震診断の結果に基づき、建築士による耐震改修の設計を行い実施した工事に要した費用の一部を補助する制度です。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修工事 上限20万円
生活環境課
0293-43-1111
ゼロカーボンシティを実現するため、自らが居住する住宅に新たに脱炭素化に資する住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組まれる方に補助金を交付します。
■家庭用燃料電池(エネファーム)上限5万円
■太陽熱利用システム(強制循環型)上限5万円
■蓄電システム 上限5万円
■蓄電システム+太陽光発電システム 上限10万円
環境経済部 環境課
048-541-1321
市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市民が、市内の施工業者を利用して、自己の居住する住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を補助します。
上限10万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
都市建設部 建築住宅課
048-541-1321
昭和56年5月以前に建てられた2階建て以下の木造住宅の耐震診断を行う方及び耐震診断の結果、安全でないと判定され耐震改修を行う方に費用の一部を助成します。
上限20万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
都市計画課
0296-77-1101
新たな生活を始める新婚夫婦への支援として、住居費(新築・購入・賃貸)やリフォーム費用、引越費用の一部を補助します。
上限60万円
総務部 やさしさ支援課
048-541-1321
住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限6万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 10万円
■地中熱利用システム 10万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 10万円
環境課
048-577-6539
木造住宅の耐震化を促進するために、住宅の耐震診断を行う場合や、耐震性を向上させるための改修工事に対して補助制度を設けています。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修工事 上限30万円
建築住宅課
048-574-6655
木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強い住宅の整備を進めるため、木造住宅の耐震診断(一般診断・精密診断)を実施する人に費用の一部を補助します。
上限10万円
建築安全課
048-775-8490
耐震改修設計を伴う耐震改修工事の一部を補助する。
上限60万円
建築安全課
048-775-8490
自主的に再エネ・省エネ活動に取り組む皆さんに予算の範囲内で再エネ・省エネ対策推進奨励金を交付します。
■太陽光発電システム 上限9万円
■家庭用蓄電池システム 5万円
■エネファーム 5万円
■ハイブリッド給湯機 3万円
■おひさまエコキュート 5万円
■HEMS 1万円
ゼロカーボン推進室
048-775-7308
平成20年度から、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助しています。
■木造一般耐震改修 上限30万円
■木造簡易耐震改修 上限20万円
建築安全課
048-922-1958
再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民の方の、その経費の一部を補助します。
■太陽光発電システム 上限7万円
■太陽熱利用給湯器 2万円
■地中熱利用給湯器 2万円
■燃料電池給湯器 2万円
■ハイブリッド給湯器 2万円
■HEMS 1万円
■定置型家庭用蓄電池 2万円
環境対策課
0297-74-2141
市内の施工業者を利用し、一定の目的を持った住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成します。
上限10万円
※令和6年度の申請の受付を終了しました
環境経済部 経済振興課
048-967-4680
地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティ実現のため 再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します
■太陽光発電システム 上限87万円
■リチウムイオン蓄電池 5万円
■ZEH 20万円
環境政策課
048-963-9183
環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限15万円
■家庭用燃料電池 5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1万円
市民生活部安全安心課生活環境係
048-443-3706
市内の施工業者に工事を発注して、現在お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を市で助成いたします。
上限10万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
市民生活部 商工観光課
048-433-7750
地震に強い住宅の整備を促進するため、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の「すべての住宅」を対象として、耐震診断に要した費用の一部を補助いたします。
上限5万円
都市整備部建築課
048-433-7715
地震災害による住宅の倒壊等の被害を防ぐため、蕨市内に存する昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修に対し、その費用の一部を補助します。
上限30万円
都市整備部建築課
048-433-7715
子育て中の子世帯及びその親世帯の同居又は近居を促進するため、住宅の取得に係る費用の一部を補助します。
■同居または近居のための住宅購入 上限10万円
■同居のための建て替え(昭和56年6月1日以降の住宅)上限30万円
■同居のための建て替え(昭和56年5月31日以前の住宅)上限50万円
都市整備部建築課
048-433-7715
地震による既存住宅の倒壊等の被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を引き続き促進するため、耐震診断と耐震改修工事に対して、補助金を交付します。
■耐震診断 上限10万円
■耐震改修 上限50万円
建築住宅課
048-441-1800
環境への負荷の低いシステム等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。
■太陽光発電システム 上限15万円
■蓄電池 15万円
■家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1万円
■自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)3万円
■燃料電池システム(エネファーム)3万円
■宅配ボックス(戸建て住宅等)3万円
環境課
048-424-9575
木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等の費用の一部を補助します。
上限30万円
都市整備部 開発建築課
04-2964-1111
二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限20万円
■耐震ベッド 上限10万円
企画調整課
029-273-0111
年度内で1回限り、市内施行業者により、自己の居住に供する住宅(自己所有物件)のリフォームをする場合に補助が受けられます。
上限5万円
市民環境部 産業振興課
048-463-1903
建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、次のとおり耐震診断・改修等の費用に補助金を交付しています。
■耐震診断 上限10万円
■耐震改修 上限40万円
■耐震シェルター・耐震ベッド 上限40万円
都市建設部 開発建築課
048-423-3854
環境に配慮した創エネ・省エネ設備の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出の抑制と雨水の有効活用及び河川への流出抑制を図るため、次の機器を設置した方に対して、予算の範囲内において、設置費の一部を補助します。
■住宅用太陽光発電システム 上限10万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 上限10万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)上限5万円
■家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1万円
市民環境部 環境推進課
048-463-1512
地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ないエネルギーの導入を促進するため、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または増設する費用の一部を補助します。
エネファーム 5万円
環境推進課
048-473-1492
地震等による倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化や市内沿道ブロック塀撤去等を行う方に対して、予算の範囲内で、補助金を交付しています。
■耐震診断 上限10万円
■耐震改修 上限40万円
■既存ブロック塀等撤去 上限20万円
都市整備部 建築課
048-424-9134
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする『新座市ゼロカーボンシティ』の実現に向け、ゼロカーボンの推進に寄与する設備の設置費の一部について、4種の補助金を交付します。
■太陽光発電設備 上限9万円
■蓄電池 上限9万円
■高効率空調機器 上限12万円
■LED照明灯 上限3万円
■高効率照明機器 上限100万円
環境課 ゼロカーボン推進室
048-423-0792
地域経済の活性化及び住宅環境の向上を図るため、市民の方が市内の施工業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、その工事費用の一部を補助しています。
上限10万円
産業観光課
048-786-3211
住宅用新・省エネルギー機器を設置する方に、機器の購入にかかる費用および設置にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助しています
■太陽光発電システム 上限5万円
■高効率給湯器 上限5万円
■家庭用蓄電池 上限5万円
■地中熱利用システム 上限10万円
■HEMS 1万円
環境対策推進課
048-788-4924
潮来市内で住宅を新築又は建売住宅及び中古住宅(築20年以内)を購入した46歳未満の世帯に対し、補助金を支給する。
■太陽光発電システム 上限6万円
■太陽熱利用システム 上限1.5万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 4万円
■潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器(エコジョーズ等)2万円
■定置型リチウムイオン蓄電池 6.5万円
■HEMS 0.5万円
■ZEH 上限20万円
環境経済部 環境課
0480-85-1111
既存住宅等の継続的な活用を促進し、空き家の発生を抑制するとともに、地域経済の活性化と、雇用の創出を図ることを目的としています。
上限10万円
建築開発課
048-594-5551
地震に対する不安を解消し、既存木造住宅の耐震改修などを促進するために、無料で簡易耐震診断を行っています。
無料
建築開発課
048-594-5549
建築士が行う耐震診断・耐震改修計画の費用への補助、耐震改修工事費の補助を行っています。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修計画 上限5万円
■耐震改修工事 上限40万円
建築開発課
048-594-5549
ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、6種類の住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、費用の一部を助成します。
■太陽光発電システム 上限5万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)5万円
■太陽熱利用システム(強制循環型)5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■地中熱利用システム 上限20万円
環境課
048-594-5526
建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
上限10万円
※令和6年度の申請の受付を終了しました
市民活力推進部 商工観光課
048-996-3119
再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限3万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)1万円
■自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)1万円
■ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器)1万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
生活安全部 環境リサイクル課
048-996-2111
既存住宅などの耐震診断に係る費用や耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。
■耐震診断 上限7万円
■耐震改修 上限100万円
建築指導課
049-252-7127
地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るために、市内にお住まいのかたが、市内の施工業者により個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を補助いたします。
上限10万円
産業経済課
049-257-6827
温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー機器等を設置し、創エネ・省エネ活動に取り組む皆さんに補助金を交付しています。
■太陽光発電システム 上限5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■HEMS 2万円
環境課
049-252-7129
耐震改修を実施する住宅が同時に行うリフォーム工事に対し、補助を行っています。
上限20万円
都市計画課
029-298-1111
木造一戸建て住宅の所有者が耐震化に取り組む際の費用負担を軽減するため、補助を行っています。
■耐震診断 上限10万円
■耐震改修 上限50万円
開発指導課
048-930-7742
空き家バンクの利用促進を図るため、那珂市空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う者に対し、補助金を交付する。
■太陽光発電システム 上限10万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)4万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
クリーンライフ課
048-930-7715
環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅に太陽光発電システム及び雨水貯留設備を設置する方に、予算の範囲内において補助金を交付します
太陽光発電システム 上限5万円
みどり環境課
048-768-3111
市内において親世代と近居するために住宅を取得した子世代に対し、費用の一部を補助します。
上限80万円
住宅政策課
049-283-1331
親世代か子世代のどちらかが所有する住居を建て替え、増築又は改修して同居した場合に、対象となる工事費用の一部を補助します。
上限100万円
住宅政策課
049-283-1331
空き家の有効活用を図るため、空き家の「改修工事」や「家財処分」に対して、費用の一部を補助します。
■改修工事 上限40万円
■家財処分 上限10万円
住宅政策課
049-283-1331
地球温暖化の防止及び災害時にも強い電力源の分散型社会の構築のため、自らが居住する住宅に太陽光発電システム・省エネルギー機器を設置する方を対象に予算の範囲内で補助金を交付します。
■太陽光発電システム 5万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 1万円
※令和6年度の申請受付は終了しました
環境課
0296-24-2130
幸手市へ転入する若者夫婦世帯が当市で初めて住宅を取得した際に、建物価格(税抜き)の一部を市が補助いたします。
上限10万円
政策課
0480-43-1111
市内の施工・設計業者に依頼して、住宅の改良・改善工事または設計業務を行う場合に、その費用の一部を補助します。
上限10万円
建築指導課
0480-43-1111
耐震診断に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修工事 上限20万円
建築指導課
0480-43-1111
自然エネルギーを利用した太陽光発電システムを市内の戸建て住宅に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
太陽光発電システム 上限8万円
環境課
0480-48-0331
木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、安心で安全なまちづくり を促進することを目的として耐震改修の費用の一部を補助します。
上限20万円
生活環境課
0297-21-2189
木造住宅の耐震診断、耐震改修を行う人に、診断費用、改修費用の一部を補助します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限60万円
都市計画課
042-989-2111
コンパクトシティの形成と、子育て世代の移住・定住の促進、さらに空き家等の解消を促進するため、子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助します。
上限60万円
都市計画課
042-989-2111
市内の施工業者を利用した住宅リフォームの工事費の一部を補助いたします。
上限10万円
商工課
048-982-9697
地球温暖化対策として自然エネルギー利用の促進を図るため、既存住宅またはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
■太陽光発電設備 上限4万円
■定置用蓄電池 5万円
■太陽光発電設備及び定置用蓄電池 10万円
環境課
048-982-9698
地球温暖化対策として家庭のエネルギー消費量の多い給湯器を高効率給湯器に買換する方に補助金を交付します。
■家庭用燃料電池(エネファーム)5万円
■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)5万円
■ヒートポンプ給湯器(エコキュート)5万円
※令和6年度の受付は終了いたしました
環境課
048-982-9698
ゼロカーボンシティ実現のため省エネルギー機器・再生可能エネルギー機器の導入に対し補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限7万円
■強制循環型太陽熱利用システム 3万円
■エネファーム 5万円
■定置型リチウムイオン蓄電池 上限7万円
環境課
049-262-9021
地場産業育成と住環境の向上を図るため、市内の施工業者によって行う住宅のリフォーム工事費用の一部を助成する。
上限10万円 ※令和6年度の受付は終了いたしました
産業振興課
029-892-2000
耐震診断・耐震改修・耐震シェルターに関する費用の一部を補助します。
■耐震診断 上限8.2万円
■耐震改修 上限40万円
■耐震シェルター 上限10万円
建築課
0480-92-1111
市内の住宅でリフォームを行う際にかかる費用を補助します。
上限5万円
商工観光課
0480-92-1111
自らが居住する市内の既存住宅及び自ら居住するために市内に購入する既存住宅に、補助対象機器を設置する費用の一部を補助する。
■太陽光発電システム 3万円
■LED照明器具(スタンドライト及び電球タイプは補助の対象外)上限5千円
■定置用リチウムイオン蓄電池 3万円
環境課
0480-92-1111
環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進と、町内経済の活性化を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置する方に、予算の範囲内で、奨励金を交付します。
■HEMS、蓄電池、エネファーム、高断熱窓 上限1万円
■グリーンカーテン 上限5千円
環境対策課
048-721-2111
再生可能エネルギー導入の促進及び温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的に、地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しない環境にやさしいエネルギーである太陽光発電システム等に対し、予算の範囲内において設置費用の一部を助成します。
■住宅用太陽光発電システム ?5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)5万円
環境課
049-258-0019
町内の空き家を購入し、改修して5年を超えて居住しようとする方に対して、改修工事費用の一部を補助する制度を、平成29年度より開始しました。
■新築 上限50万円
■リフォーム 上限50万円
企画財政課
049-295-2112
防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修工事 上限20万円
まちづくり整備課
049-295-2112
再生可能エネルギー設備等の普及により温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的として、その費用の一部を補助します。
■ 太陽光発電システム 上限5万円
■ 定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
■ ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS) 2万円
生活環境課
049-295-2112
地域経済の活性化及び雇用の安定に寄与するため、町民が自己の居住する住宅を町内の施工業者を利用して、リフォーム工事を行う場合、その経費の一部を補助します。
上限10万円
産業観光課
049-292-3121
コロナ禍の将来に不安を抱える子育て世帯に対して、多子世帯における子育てしやすい住環境の整備を促進することにより、希望する数の子どもが持てる環境づくりを図るため、新たに住宅を取得する方に対し、補助金を交付します。
■新築・建売住宅 50万円
■中古住宅 30万円
【加算額】
18歳未満の子ども1人につき5万円
子育て支援課
049-292-3121
防災意識の向上と安全な住宅整備を促進することを目的として、耐震診断および耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付いたします。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限20万円
まちづくり整備課
049-292-3121
町内への移住及び定住の促進による地域の活性化、空き家バンクの普及促進を図るため、空き家バンクに登録された物件を購入しリフォームした方に対し、補助金を交付する制度です。
上限30万円
企画財政課
049-292-3121
地球温暖化の防止対策の一環として、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に対して、補助金を交付します。
■太陽光システム 6万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 6万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 6万円
まちづくり整備課
049-292-3121
宅リフォームまたは、耐震改修工事の補助金の申請を受け付けています。
上限10万円
産業振興課
0493-56-6906
太陽光発電システムを設置する場合補助金を交付します。
上限5万円
環境課
0493-56-6906
域経済の活性化とともに、町民の安全で快適に生活できる住宅環境の整備を目的として、住宅リフォーム工事に要する費用に対し、予算の範囲内で補助するものです。
上限5万円
まちづくり整備課
0493-62-0721
木造住宅の所有者が行う耐震改修工事を促進するとともに、町民の居住環境の向上を図るため、耐震改修工事に併せて行う住宅リフォームに要する費用に対し、予算の範囲内で補助するものです。
上限20万円
まちづくり整備課
0493-62-0721
小川町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、「小川町結婚新生活支援事業補助金」として、新婚世帯に対し住居費や引越費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。
■年齢がいずれも29歳以下の場合 上限60万円
■年齢がいずれも39歳以下の場合 上限30万円
にぎわい創出課
0493-72-1221
防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限20万円
都市政策課
0493-72-1221
空き家の利活用と、小川町内への移住促進を図るため、「小川町空き家バンク」(以下、「空き家バンク」といいます。)登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。
上限40万円
都市政策課
0493-72-1221
効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガス排出の削減を図るため、住宅用地球温暖化対策設備(以下「対象設備」という。)の設置に要した費用の一部を、予算の範囲内で補助する。
■住宅用太陽熱利用システム 3万円
■住宅用エネルギー 管理システム(HEMS)1万円
■家庭用燃料電池システム (エネファーム)3万円
■定置用リチウムイオン 蓄電池システム 3万円
■断熱窓等断熱性能設備 (床、壁、天井も対象)3万円
■木質バイオマスストーブ設備 (薪ストーブ・ペレットストーブ)3万円
■住宅用太陽光発電設備 8万円
環境農林課
0493-72-1221
住宅リフォーム工事に要する費用に対し一部補助します。
■一般世帯 上限10万円
■子育て世帯 上限20万円
農政産業課
049-299-1760
経済的理由で結婚に踏み出せない者など、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的とし、住宅取得、住宅のリフォーム、住宅賃貸、引越費用が対象。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限10万円
まち整備課
049-299-1763
定住人口の増加及び少子化対策を図るとともに、地域の活性化に資することを目的とし、住宅を取得した者に対し助成を行う。
上限60万円
まちづくり推進課
0291-36-7154
町内に住宅を新築又は購入し、定住した方に「吉見町定住化促進奨励金」を交付します。
上限20万円
【加算額】
・子育て世代 10万円(申請者が子育て世代の場合)
・市街化区域 10万円(住宅が市街化区域にある場合)
・中古住宅 10万円(住宅が中古住宅である場合)
総合政策課
0493-54-5026
吉見町にお住まいの方が町内業者により住宅の改修工事を行う場合、吉見町住宅リフォーム補助金要綱に基づき、下記のとおり補助金を交付します。
上限10万円
産業振興課
0493-54-5027
脱炭素社会及び地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー設備等を設置する者に対し、設置費用の一部を助成しております。
■太陽光発電システム 5万円
■エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池 (未使用品/蓄電容量1kw/h以上)5万円
環境課
0493-63-5017
町内業者により現在お住まいの住宅を改修する場合、その費用の一部を町で補助します。
上限10万円
産業振興課
049-296-5895
町内への移住・定住を促進するために、町内に居住することを目的に住宅を取得した子育て世帯に対して、補助金を補助いたします。
上限40万円
政策財政課
049-296-1212
空き家のリフォームや家財処分に対して、費用の一部を補助します。
■リフォーム 上限20万円
■家財処分 上限10万円
地域創生環境課
049-296-5894
令和3年度より人口減少対策として若い世帯が町内に住宅を取得した際に「ときがわ町定住促進住宅取得補助金」を交付しています。
■住宅取得補助金(新築・建替・建売住宅) 上限30万円
■住宅取得補助金(中古住宅)上限10万円
【加算額】
・移住者補助金 20万円
・町内建築業者施工補助金 10万円
・子育て補助金(中学生以下1人当たり)5万円
・補助対象世帯を含む同居・近居補助金 10万円
・既存建物解体費補助金 20万円
政策財政課
0493-65-0404
子育て世代等の移住定住、空き家の積極的な活用を促進するために助成金を交付します。
上限50万円
政策財政課
0493-65-0405
住宅の耐震化率95%を目標にし、住宅耐震化の支援を行っています。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修工事 上限20万円
建設課
0493-65-1539
クリーンエネルギーの普及を促進し地球環境への負荷の軽減を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■発電システムの設置又は発電システム付住宅購入 上限6万円
農林環境課
0493-65-0814
町民の居住環境の向上、クリーンエネルギーの普及及び空き家の有効活用の促進するために、住宅の修繕、改修工事など(リフォーム)や省エネルギー改修を行う方を対象に、補助金を交付しています。
■リフォーム 上限10万円
【加算額】
・秩父産木材利用 上限20万円
・横瀬町の入札参加資格者・小規模事業者登録事業者による工事の場合 5万円
振興課
0494-25-0114
町民の居住環境の向上、クリーンエネルギーの普及及び空き家の有効活用の促進するために、住宅の修繕、改修工事など(リフォーム)や省エネルギー改修を行う方を対象に、補助金を交付しています。
■断熱性能を高める工事 上限20万円
■太陽光発電システムの設置 上限5万円
■蓄電システムの設置 上限5万円
■電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の設置 上限5万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置 上限5万円
■潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)の設置 上限2万円
■地中熱利用システムの設置 上限20万円
■HEMS(エネルギー管理システム)の設置 上限1万円
■LED照明器具・電球・蛍光管の設置 上限5千円
振興課
0494-25-0114
地域における少子化対策や新婚世帯を支援するため、町内に転居、転入した住居費や引越費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。
上限30万円
町民課
0494-25-0115
少子化及び人口減少を抑制し、定住人口の増加を図るため、町に定住する「子育て世帯」・「新婚世帯」・「転入者」が、新たに住宅を取得する場合に補助金を交付します。
■新築住宅取得の場合 上限50万円
■中古住宅取得の場合 上限25万円
【加算額】
・子育て世帯、新婚世帯の場合 30万円
・町内建築業者により建築された新築住宅の場合 20万円
・子育て世帯の場合、子ども1人につき10万円
町民生活課
0494-62-1232
町民が20万円(消費税を除く)以上の住宅リフォーム(改修)工事を行った時に、リフォーム補助金として5万円の助成が受けられます。
5万円
産業観光課
0494-62-1230
地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーを有効に活用し、環境に対する負荷の軽減を図るため、予算の範囲内において補助金を交付します。
上限10万円
町民生活課
0494-62-1232
人口減少を抑制し定住の促進と地域の活性化を図るため、新たに住宅の取得を行う、新婚世帯、子育て世帯に対し、住宅取得に要した経費の一部を補助しています。
上限30万円
【加算額】
町内建築業者 20万円
企画財政課
0494-66-3111
町内産業の活性化及び町民の居住環境の向上を図るため、住宅リフォームに係る費用の一部を助成します。
上限5万円
※令和6年度分受付は終了しました
産業観光課
0494-66-3111
長瀞町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、住居費や引越費用、リフォーム費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。
■夫婦ともに婚姻届が受理された日において29歳以下の場合 上限60万円
■上記以外の場合 上限30万円
健康こども課
0494-66-3111
舗・住宅・併用住宅をリフォーム(改修工事)する場合、その経費の一部を助成します。
■店舗の場合 上限20万円
■住宅の場合 上限10万円
■併用住宅の場合 上限30万円
※令和6年度第1回分の申請受付は終了しました
産業振興課
0494-75-5061
若者世帯の定住促進、定住人口の増加による地域の活性化を図るため町内に住宅を初めて取得し定住する方に奨励金を交付します。
■新築 上限20万円
【加算額】
・新築世帯 20万円
・子育て世代 10万円/子ども
・転入世代 20万円
・町内建設会社が施工 20万円
■中古住宅取得 上限20万円
移住定住推進室
0494-75-5060
昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、地震に対する強度を測るための「耐震診断」および耐震診断の結果、補強工事が必要となった場合の「耐震改修」の費用に対して補助金を交付します。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限20万円
建設課
0494-75-5062
町外から転入して空き家を改修する際、空き家改修補助金をご利用いただけます。
上限100万円
移住定住推進室
0494-75-5060
家庭での自然エネルギーの普及及び二酸化炭素排出量の軽減を図ることを目的に、住宅用の太陽光発電システム及び蓄電システムを設置等する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
■太陽光発電システム 5万円
■蓄電システム 5万円
※令和6年度の申請受付は終了しました
住民生活課
0494-75-4170
空き家を有効活用し定住促進を図るため、空き家バンクの登録や物件の改修、除却(解体)を行う者に対して、下記のとおり補助金等を交付します。
上限30万円
【加算額】
・村内業者が施工の場合 10万円
・空き家バンクに登録されていた物件の場合 10万円
企画財政課
0493-82-1254
空き家の除却(解体)工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。
上限30万円
【加算額】
村内業者が施工の場合 10万円
企画財政課
0493-82-1254
空き家による移住を促進するため、空き家の利用者であって、中学生以下の子どもがいる世帯の世帯主に対して奨励金を交付します。
20万円
企画財政課
0493-82-1255
地球温暖化防止策の一環として環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。
上限10万円
保健衛生課
0493-82-1777
脱炭素の推進および災害時におけるエネルギー自給等を高めることを目的に住宅敷地内の太陽光発電設備、蓄電池およびV2H充放電設備の設置に対し、その費用の補助します。
■太陽光発電設備 10万円
■定置型蓄電池 10万円
■V2H充放電設備 10万円
総務課
0495-76-1115
地域経済の活性化および居住環境の向上を図るため、住宅改修費の一部補助を行います。
上限5万円
農林商工課
0495-76-5133
地域経済の活性化と居住環境の向上を図るため、町民のみなさんが、自ら居住する住宅をリフォーム工事する場合に、その経費の一部を補助します。
上限10万円
経済観光課
0495-77-0703
ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガス排出の削減を図るため、住宅に新たに省エネルギー設備等を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限10万円
■蓄電池 10万円
■V2H充放電設備 10万円
防災環境課
0495-77-2124
空き家の有効活用と町民の良好な居住環境を確保するため、空き家のリフォームに要する経費の一部を下記のとおり補助します。
上限20万円
防災環境課
0495-77-2124
町民の消費の促進及び商工業等の振興を図るため、町民が町内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う場合、経費の一部を助成する。
上限20万円
防災環境課
0495-77-2124
地域経済の活性化及び居住環境の向上を図るため、住宅リフォームの補助制度を実施します。
上限5万円
産業振興課
0495-35-1232
人口減少や高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを推進し、持続可能なまちとするため、居住誘導区域内で新築住宅を取得する方に対して補助します。
上限80万円
都市計画課
048-581-2121
地域経済の活性化を図るため、町民が町内の住宅改修施工業者と契約し居住用住宅の改修を行う際、その費用の一部を補助しています。
上限20万円
産業振興企業誘致課
048-581-2121
温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時において自立的エネルギーを確保できる家づくりを促進するため、自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施する方へ、補助金を交付します。
■太陽光発電設備 7万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 7万円
■家庭用蓄電池 7万円
■電気自動車等充給電設備(V2H)7万円
■地中熱利用システム 7万円
■太陽熱利用システム(自然循環型)3.5万円
■太陽熱利用システム(強制循環型)3.5万円
生活環境エコタウン課
048-581-2121
町内にある店舗または住宅の改修工事を、町内商工業者によって行う方に対して、補助金を交付します。
■住宅 上限10万円
■店舗 上限20万円
産業観光課
0480-34-1111
子育て世代等の移住定住を目的として、町内での住宅取得に対し、奨励金を交付します。
上限20万円
※2人以上子どもがいる世帯には30万円
総合政策課
0480-33-1111
再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■太陽光発電システム設置 5万円
■太陽光発電システムとHems 同時設置 6万円
■蓄電システム設置 5万円
■蓄電システム設置とHems 同時設置 6万円
■太陽熱利用システム(自然循環)3万円
■太陽熱利用システム(強制循環)3万円
■家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 5万円
環境課
0480-38-0401
地震による建築物の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため平成18年4月から既存木造住宅の耐震診断及び耐震診断を行った結果、補強が必要となった住宅の耐震改修工事には予算の範囲内で補助する制度ができました。
■耐震診断 上限5万円
■耐震改修 上限60万円
建築課
0480-33-1111
結婚生活をスタートする新婚世帯に、住居費や引っ越し費用などの一部を助成します。
■夫婦ともに年齢が29歳以下の場合 上限60万円
■夫婦いずれかの年齢が30歳以上39歳以下の場合 上限30万円
すこやか子育て課
048-991-1876
町内における再生可能エネルギーの普及促進を図り、低炭素社会づくりによる環境保全を推進するため、住宅に環境配慮型システムを設置した方に補助金を交付します。
■太陽光発電システム 5万円
■電気自動車等充給電設備(V2H)5万円
環境経済課
048-991-1839
本物の木の家でいい家を建てたい